• 国境を超える支配

 
国家が原子力発電の稼働を促している、と考えるのは間違いのようだ。見えない巨大なグローバル資本の手が、あらゆる国家の原子力政策を操っている―と言った方が正確かもしれない。
必ずしも原子炉をつくれ、と命令するものではない。そうではなく、ウラニウムの開発とその加工、そしてその商品化を絶やすな、というものだ。つまり、ウランという素材を加工すれば核爆弾ができ、その平和利用という名目を立てれば原子力発電に―というシナリオをグローバル資本が描いているからにほかならない。
ウラニウムの開発は平和時にも戦時にも、高額な利潤が上がる産業だからだ。とりあえず平和にみえる現代に目に見える形で存在を主張するには、原子炉を稼働させる燃料を絶やすなと配慮するだけで十分だ。それがグローバル資本の戦略でもある。
彼らは国境を楽々と超えて利潤を上げ、世界を支配する。その下部構造にある先進諸国の政府は、一方で「停電怖くないか」、もう片方で「産業への打撃があるから」と、国民の日常生活への恐怖感をちらつかせて脱原発を阻止する。
 

• 日本のウラン産業

 
日本の大企業がウラニウム獲得のために資本を投下し始めたのは、それほど昔ではない。2005年ころから始まり、07年には参画数でピークを迎えている。例えば、次のように。
三井物産はカナダ・ウラニウムワン社から、同社が保有するオーストラリア州ハネムーン鉱山を含む6つのウラン鉱区の権益を取得することを08年に決定し、約73億円を投資した。
三菱商事は07年、カナダにあるキャンアラスカとのオプション契約に基づいて、1,100万カナダ㌦（約12億円）の拠出をし、ウェスト・マッカーサー・ウラン資源探鉱プロジェクトの50％権益を取得した。
住友商事はアメリカに設立したSC Clean Energy Inc.を通じ、カナダに本拠を置くStrathmore Minerals Corporation（ストラスモア社）と一緒に、07年に約1～2億円でニューメキシコ州のロカ・ホンダウラン鉱床開発の事業に合意した。
                         
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