日本の危機管理を考えるシンポジウム「日本再建のための危機管理～復元力のある社会を目指して～」（一般財団法人日本再建イニシアティブ、東京大学主催）が６月９日、東京大本郷キャンパス・伊藤謝恩ホールで開かれた。
　東日本大震災、福島原発事故で浮き彫りとなったわが国の危機管理の脆弱性、自然災害やテロなど今後起こりうる危機への対応を、専門家、政府、企業、自治体、メディア、アカデミアの幅広い連携で模索しようという狙い。都民ら約４００人が参加した。
　基調講演で北澤宏一・福島原発事故独立検証委員会委員長（前科学技術振興機構理事長）が「福島原発事故対応に見る危機管理の本質　ムラと“空気の読み合い”」と題し、危機時に機能不全に陥った要因を指摘した。「（原発政策で）海外からの勧告を無視し、日本は一番安全とした安全神話の自縄自縛」などとし、今後は「先見的なガバナンス、多元主義、ローカル的知識が必要」と強調した。
　このあと、菅内閣の官房副長官を務めた福山哲郎参院議員が特別講演。福山議員は自治体の機能が低下し、広域連携が崩れてしまった点を挙げて、バックアップ対策の必要性を説いた。また、東電の福島第一原発からの撤退問題に触れ、「（ことさら）大きな問題ではないと思う。むしろ危機感を持って行動するのではないかと感じていた」と当時の状況を語った。国内の全原発に関しては「地震の蓋（がい）然性、活断層等の状況などを勘案し、総合的に評価、国民に公開する。その上で再稼働は最小限にとどめる」と説明した。
　対談セッションは「絶対安全神話：なぜ危機は語られないか」（鈴木一人北海道大公共政策大学院教授、松本三和夫東京大人文社会系研究科教授の対談）と、「リスクコミュニケーション：情報の伝え方・受け止め方」（塩崎彰久弁護士、大塚孝治東京大理学系研究科教授の対談）を表題にした２部構成。山田孝男毎日新聞編集委員、高橋万見子朝日新聞論説委員・GLOBE記者がそれぞれモデレータを務めた。
　鈴木教授は「ハードウエア対策に偏り、現状は安全神話に戻っている」と指摘、松本教授は「スピーディーを活用せず、何よりも人命を尊重しない」と訴えた。塩崎弁護士は危機的状況に直面した際のクライシスコミュニケーションを挙げ、「平時と危機の切り替えができていなかった」とし、大塚教授は運用責任と制度の設計責任を問うた。
　パネルセッションは「今後のリスク・ガバナンスはどうあるべきか」をテーマに、谷口武俊東京大政策ビジョン研究センター教授が問題提起し、鈴木教授、松本教授、塩崎弁護士、大塚教授ら６人が意見を交わした。小野由美子Wall Street Journal日本支局長がモデレータを務めた。
　鈴木教授は「絶対安全神話やゼロリスクの二分法ではなく、程度の問題を認識する考えを見つける」、松本教授は「学者を生かす仕組みを作り、制度設計の中に複数の意見を盛り込む」、塩崎弁護士は「平時からの危機管理と、トレードオフに関する議論を始める」、大塚教授は「克服できる自信を持てば、必ず道は開ける」、谷口教授は「リスクは隠れて変化する。一時対応すると安全だと思ってしまう」などと述べた。
　総括「復元力（レジリエンス）」で、北澤委員長は「先人や地方に住む人の知恵が求められる。安心とは与えられるものではなく、得ていくもの」、さらに民間事故調を「権利であり、責任」と総括した。
 
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　講演会「福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）委員長が語る、福島原発事故と再生可能エネルギー利用の未来」は６月１７日、東京・千代田区の如水会館で開く。午後１時３０分から。参加無料。
　北澤委員長が「福島原発事故と再生可能エネルギー利用の展望」、食総合プロデューサーの金丸弘美さんが「地域活性化と再生可能エネルギー」と題してそれぞれ講演。２人の対談「再生可能エネルギーによる持続可能な社会づくり」もある。
 
                                                                                                          ( 2012.6.10)