原発事故を克服し、新しい村づくりに着手している福島県川内村を支援する「ハートシップ川内村」の第4回講座は、同村コミュニティセンターで開かれた。今回は東京電力福島第一原発事故以降、福島県はどう報道されてきたかを語り、検証する講座。
　「福島原発事故と報道」をテーマに、日本国際情報学会会長の近藤大博（もとひろ）さん、福島民報社取締役論説委員長の鈴木久さん、川内村長の遠藤雄幸さんがそれぞれの立場から意見を交わした。
 

　□鈴木久さん・福島民報社取締役論説委員長

　鈴木さんは報道機関を代表し、混乱を極めた新聞製作の現場や記者の思いを話した。こうした中で、新聞としての記録性を意識するようになったとし、「3R（report、record、review）」を例に、知るべき情報を運ぶリポート、記録のレコード、視点・論点を提供するレビューについて話した。
　また、今回の原発事故で専門的な人材を配置していなかった点や、今後の研究報道の在り方にも言及。精神的不安に陥った現場の記者の悩みにも触れた。
 

　



　□遠藤雄幸さん・川内村長

　昨年1月に帰村宣言し、川内村の復興に取り組む遠藤村長は、村の除染状況と医療環境、産業などについて話した。
　除染は住民区域で100％完了しているが、村の約8割を占める森林除染（第2次除染）はこれからであると述べた。今後の医療環境は、内科、心療内科、整形外科、眼科、歯科の設置を図っていきたいとし、また、新しい農業については水耕栽培（完全密封型）が具体的に始まる見通しを示した。
 

　□近藤大博さん・日本国際情報学会会長

　元中央公論編集長でもある近藤さんは、各雑誌に掲載された原発事故に関する記事を抽出し、分析した。
　当初は専門家外の人が（原発事故や放射能汚染問題を）書いた記事が見受けられ、事故から半年も経過すると直接的には福島原発を論じなくなっていった傾向があると指摘。この時点あたりから再生可能エネルギーにシフトする特集が目立つようになったとした。
　調査報道や、学者レベルに近づく専門家（記者、ライター）育成の大切さについても強調した。
　

　3人による討論、参加者との質疑応答もあった。この中で「東電だけが責任を負えばいいのか、立地してきた基礎自治体の責任はどうなのか」「生き方を否定された、この思いは外からはなかなかわからない」「全国との認識のズレ」といった深刻な課題も突きつけられた。
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　近藤さんは東京大文学部卒。中央公論編集長を経て、現在は河南大（中国）客員教授、早稲田大政治経済学術院、日本大大学院総合社会情報研究科の各非常勤講師を務める。新潟日報「読者・紙面委員」。著書に「漂流する日本」「浮遊する日本」など。

　鈴木さんは東北大文学部卒。福島民報社編集局メディア室長、メディア局企画部長、総括部長などを経て、現職。

　遠藤さんは川内村生まれ。福島大卒。元福島県商工会青年部連合会副会長。家業から村議を経て、現職。

　　　　　　　                                                                (2013・2・24）